日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日より27日までの23日間と決定したいと思います。これにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
ご異議なしと認めます。よって
今期定例会の会期は、本日より27日までの23日間と決定いたしました。
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日程第3、市長より施政方針並びに提出議案の理由説明を求めます。
◯市長(
松井正剛君)(登壇) 本日、ここに平成30年度の予算案を初め、諸議案のご審議をお願いするに当たりまして、施政の
基本方針を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
私が市政をお預かりして、はや6年余りの年月がたち、現在2期目も折り返しを過ぎ、残り1年余りとなりました。
また、昨年、平成31年5月1日をもって改元することが発表され、平成という時代もあと1年余りで幕を閉じることになります。
新しい時代へと変わる節目に、
市政運営を任せていただくことになりますが、桜井市にとって平成という時代を実りある時代として締めくくるため、また新しい時代へと桜井市が飛躍していくためには、平成30年度は非常に重要な年度になると考えております。
私がこれまで取り組んでまいりました施策をより一層推進をして、さらなる発展に努めてまいりたいと考えております。
さて、我が国においては、長く続いたデフレからの脱却を目指して、経済の再生を最優先課題と位置づけ、アベノミクスによる「三本の矢」を推進し、その後、一億総
活躍社会の実現に向け、「戦後最大の
名目GDP600兆円」、「
希望出生率1.8」、「
介護離職者ゼロ」として、「新・三本の矢」を放ち、その
取り組みの効果から、
国内経済情勢は、「景気は緩やかに回復している」とされています。
しかし、一方で、地方における経済の好転を実感するには乏しく、桜井市におきましても、
少子高齢化・
人口減少などを要因として、歳入では、市税で大きな伸びが見込めない状況であり、さらに
普通交付税でも
人口減少が算出方法に影響を与えるため、減額が見込まれております。また、歳出では、
社会保障関連経費や施設の
維持管理経費が高い水準にあり、その結果、
経常収支比率が平成28年度において104.7%と非常に財政が硬直した状況となっております。
皆様ご存じのとおり、桜井市は平成19年度に
一般会計で30年ぶりの赤字となり、その後、20年度、21年度と3年連続の赤字決算となりました。
その間、
地方交付税の復元や、
財政規律に重心を置いた
行財政改革に取り組んだことにより、危機的な状況からは脱することができ、平成22年度から昨年度まで7年連続で黒字決算となりました。しかしながら、その反面、先送りされてきた課題が山積みとなっており、桜井市に元気と活力が失われ、
まちづくりが停滞する結果となりました。
「このままではいけない、何とかして桜井市をよみがえらせなければならない」という強い思いで、市長就任以来、医療・福祉等の
拠点施設「陽だまり」の整備、新
桜井消防署の整備、纒向遺跡の史跡指定、
土地開発公社の解散などに取り組んでまいりました。
そして、平成29年度においては、新
学校給食センターの整備、旧
焼却施設・
粗大ごみ処理施設等の解体、纒向遺跡の
大型建物跡の見える化などに取り組んでおります。
さらに、奈良県と
まちづくり連携協定を締結し、市内5地区での
まちづくりに
取り組み、一部地区では構想・
計画段階から事業の
実施段階へと移行してまいりました。また、山の辺の道や纒向遺跡の史跡等を中心とした
まちづくり、なら食と農の魅力創造大学校と
実践研修施設である
オーベルジュ棟を中心とした
まちづくり、中
山間地域における小さな拠点等と桜井駅
周辺地区・
中心拠点を結ぶ多
極ネットワーク型の
まちづくりなどについても、引き続いて取り組んでまいります。
また、昨年10月に大きな被害をもたらした台風21号に見られる近年の異常気象による集中豪雨や台風、近い将来発生が予測される東南海・南海地震などに対する防災の
取り組み、また、
ごみ収集業務の一部民間委託、桜井・
宇陀地域での
ごみ処理の広域化にも取り組んでまいります。
そして、平成29年度より新庁舎の建設に着手しました。本庁舎・旧
消防庁舎は、平成29年で築50年を迎え、建物や設備の老朽化が進行し、
耐震安全性が不足しております。新庁舎の建設におきましては、災害時の拠点となる庁舎の安全性や機能性の確保、並びに市民の利便性の向上などを図ってまいります。
数十年に一度の大きな事業である新
庁舎建設を初め、これらの事業を行うには多額の
財政負担が見込まれます。
先ほども申し上げましたように、桜井市は非常に厳しい
財政状況であり、昨年策定した
中期財政計画においても、今後も厳しい状況が続く見通しとなっております。
歳入では、市税の収納等、国・県の補助金の活用、
交付税措置のある有利な地方債、昨年9月に
リニューアルした
ふるさと寄附金などの確保に努めるとともに、歳出では、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、新たな事業をふやすだけでなく、
既存事業の見直しや廃止、また、
新規事業の
実施年度の調整、規模や手法の検討、「事業の選択」と「財源の集中」等に一層取り組んでまいります。
さらに、
行財政改革の着実な実施に努めるとともに、平成31年度より始まる新たな
行財政改革においても、
財政規律に留意したさらなる
取り組みが必須となってきます。
財源には限りがあります。一気に桜井市をよみがえらせるのは難しいことではありますが、持続可能な範囲で、一歩一歩、事業の成果を着実に積み重ねていくことが重要であると考えております。
以上のことを踏まえながら、これまでの重点施策の
取り組みと課題の解決に加えて、
まちづくりの
関連施策などの実現に向け、限りある財源の有効活用を図りながら、
予算編成を行った結果、平成30年度桜井市の
一般会計予算規模は235億6,200万円となり、平成29年度と比較して2.7%減となる6億4,500万円の減額となった次第であります。
また、平成29年度の決算の結果が、新年度以降の
財政運営にも大きく影響することから、少しでも財源を残せるよう、残りわずかな期間でありますが、気を引き締めて予算の執行に努めてまいりたいと思っております。
続きまして、
特別会計については、平成29年度と比較しますと12.7%減の146億8,072万3,000円となり、
公営企業会計であります
水道事業会計は、平成29年度と比較して5.9%増の23億465万8,000円となった次第であります。
それでは、
一般会計における主な事業の概要について、予算に関する説明書に沿ってご説明を申し上げます。
議会費では、議会を傍聴できなかった方にも議会の様子をごらんいただけるよう、引き続き映像配信するための所要額を、また、
桜井市議会が奈良県
市議会議長会の会長市となることから必要な所要額を計上しております。
次に、総務費については、
一般管理費におきまして、近年、多様化する消費者問題に対応し、
消費者トラブルを未然に防止するため、平成28年度まで週3日開設しておりました
消費生活相談室を、平成29年度より
消費生活センターとして相談日を週5日に増設し、機能充実を行いました。その運営等にかかる所要額を引き続き計上しております。
会計管理費におきましては、
用品調達基金が平成29年度で廃止の予定となることから、引き続き、
事務費削減のために、必要な物品の一括購入にかかる所要額を計上しております。
企画費におきましては、公共交通の確保に必要な
コミュニティバス、
予約型乗り合いタクシー、路線バスの運行にかかる所要額を、また、桜井市の特性を生かした
まちづくりを行うための指針となる第6次桜井市
総合計画策定に向けた
基礎資料作成支援業務にかかる所要額を計上しております。
電算管理費では、機器の老朽化に伴い、さらなる利便性や
耐障害性を図り、安定運営を目指した
ネットワークシステムと
セキュリティ対策システムの構築及び運用にかかる所要額を計上しております。また、
情報格差が課題となっており、
情報通信網の整備は重要な
インフラ整備としての位置づけから、光ファイバーによる
高速情報通信網が整備されておらず、今後も
民間通信事業者での整備が見込まれない地域において、
通信網整備事業者への補助にかかる所要額を計上しております。
防災費におきましては、さらなる市民の安心安全に向け、迅速かつ正確な対応が可能となるよう、
全国瞬時警報システム新型受信機導入や、「卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金」を活用した各部局における
防災対策推進事業など、
防災対策の充実を目指してまいります。さらに、桜井市
地域防災計画等の見直しにかかる所要額を計上し、県の計画との整合性を図るとともに、最新の知見に基づき、継続的に計画の見直しに取り組んでまいります。
協働推進費におきましては、
人口減少や
少子高齢化、
社会的ニーズの変化等に伴い、近年、増加傾向にある空き家の発生を予防し、
適正管理、空き家の
危険化防止及び利活用の啓発のため、
地方創生推進交付金を活用し、
常設相談窓口の設置、
啓発チラシや冊子の作成、
空き家バンクの運営や
自治会向け出前講座などの
空き家対策事業のための所要額を計上しております。また、市民による公益活動を推進することを目的としました
市民協働推進補助金におきましては、交付額、補助率、また若者からの提案の掘り起こしのための学生枠の創設などの
支援内容を見直し、より実効性のある魅力的な
支援制度となるよう取り組んでまいります。
新
庁舎等建設費におきましては、設計・施工者の選定を予定しており、その後に行う
実施設計のための
設計委託料やコンストラクション・
マネジメント業務委託料等の所要額を計上しております。なお、平成34年度までの継続費を計上しております。
税務総務費では、平成29年9月に
リニューアルを行いました「卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金」のさらなる獲得に向け、桜井市
商工会等との連携により、市内の特産品である返礼品の充実とPR活動を行い、その推進を図るための所要額を計上しております。
戸籍住民基本台帳費におきましては、マイナンバーカードを利用して、休日や
市役所閉庁後の時間外でも全国のコンビニエンスストアで、住民票や
印鑑証明証明書を取得できる
交付システムの運用にかかる所要額を計上しております。
次に、民生費では、
社会福祉総務費におきまして、平成29年度から取り組んでおります。「我が事・丸ごと」の
地域づくり推進事業の充実にかかる所要額を計上しております。
児童福祉施設費におきましては、
学識者等で構成される
検討委員会において、今後の
市立保育所・幼稚園のあり方を検証し、桜井市の就学前の
子どもたちにとって望ましい保育・
教育施設の
環境整備に取り組むための所要額を計上しております。
障害児通所支援事業費におきましては、学齢期にある障がい児のための通所型の
サービス事業である
放課後等デイサービス事業の拡充にかかる所要額を計上しております。
子ども未来対策費におきましては、今日、大きな社会問題となっております
児童虐待の対応及び
防止強化と、
家庭児童相談事業の機能強化を図るための所要額を計上しております。
次に、衛生費では、
母子保健費におきまして、産前産後
サポート事業にかかる所要額を計上し、妊産婦が孤立することで妊娠・出産・育児に対し不安を抱えることのないよう支援してまいります。
健康増進費におきましては、早期発見、早期治療を実践するべく、一度に
各種がん検診が受診できる
がん総合検診を実施するための所要額を計上し、市民の利便性を図るとともに、
がん検診受診率のさらなる向上を目指します。
環境総務費におきましては、平成28年11月に設立されました奈良県桜井・
宇陀地域ごみ処理広域化推進協議会負担金及び
ごみ収集運搬業務の一部外部委託にかかる所要額を計上しております。
塵芥処理費におきましては、平成29年度に引き続き、旧
焼却施設・
粗大ごみ処理施設等の
解体事業にかかる
工事請負費や
施工監理業務委託にかかる所要額を計上しております。
次に、
農林業費では、
農業委員会費におきまして、
農業委員会法に基づく
所掌事務及び
農地利用の
最適化推進のための、
農業委員と
農地利用最適化推進委員の活動に対する
委員報酬等の所要額を計上しております。
農業振興費におきましては、
農林業従事者の高齢化と減少、経済的な問題などが起因となる
耕作放棄地や
施業放置林が増加することに伴い、イノシシや鹿などの
有害野生獣による農作物などの被害抑制のため、引き続き、個体捕獲や
防護対策にかかる所要額を計上しております。
農地費におきましては、老朽化による
農業用施設の維持・改修等に伴う
土地改良事業にかかる所要額を計上しております。
林業振興費におきましては、三輪山を中心に広がっているナラ枯れ被害の
防止対策にかかる補助金、また山林の適正な施業推進のため、
森林環境税を原資とした
施業放置林整備事業の所要額を引き続き計上しております。
次に、商工費では、
商工振興費におきまして、
地方創生推進交付金及び
まちづくり連携推進事業補助金を活用し、地場産業である
三輪素麺の
ブランド力向上と販路拡大を実現するために、
三輪素麺を活用しました「まちの
賑わい創出」に向けた
イベント開催への補助金を計上しております。
企業誘致費におきましては、引き続き
工場誘致条例及び
中和幹線沿道大福地区企業誘致条例に基づき、
指定企業として認定された企業に対する
企業誘致奨励金を計上しております。
まほろば
センター費におきましては、
都市再生整備計画事業交付金を活用し、桜井市の
中心拠点であるJR及び
近鉄桜井駅前周辺の再生と
にぎわいを取り戻すための起爆剤として、
エルト桜井2階部分の
リニューアル工事にかかる所要額を計上しております。
観光費におきましては、2020年
東京オリンピック・パラリンピックを見据え、
地方創生推進交付金を活用し、
訪日外国人観光客の誘客促進のため、インバウンド・メディアへのアプローチを行い、海外に向けての
情報発信を推進します。また、
おもてなし仕組みづくり協議会において、
観光関連事業者を対象とした
インバウンド向け講習会の開催や
先進地視察等を実施し、
訪日外国人観光客の
受け入れ環境の整備や
おもてなしの向上に取り組んでまいります。
また、
大神神社参道周辺地区におきまして、大神神社前
公衆便所の建てかえに向けた設計と
観光案内誘導施設の整備に向けた設計、並びにJR三輪
駅前公衆便所の整備にかかる
工事請負費等の所要額を計上しております。あわせて、奈良県が進めています「
奈良盆地周遊型ウォークルート」の
サイン整備にかかる所要額を計上しております。
さらに、平成29年度に引き続き、「大和まほろば
相撲連絡協議会」の
事業実施にかかる負担金や、新たに「
ヤマト地域連携推進協議会」、「
中南和広域観光協議会」にかかる負担金を計上し、
広域観光連携事業にも取り組んでまいります。
まちづくり推進費におきましては、奈良県との
まちづくり連携協定に基づき、
長谷寺門前町
周辺地区の
まちづくりとして、魅力ある町並みの
環境づくりを行うための
基本方針や
事業計画の策定にかかる所要額を、また、歩行者が安心して歩ける参道を実現すべく、
歩行空間環境整備を行うための調査検討や、初瀬の町を歩きたくなるような
フリーペーパーの作成にかかる所要額を計上するとともに、
にぎわい再生を創出するための補助金もあわせて計上しております。また、桜井駅
周辺地区の
まちづくりでは、
地方創生推進交付金を活用し、
空き町家等の利活用による
創業支援及びその担い手の育成にかかる補助金を計上しております。
また、
地域ブランドである「大和さくらいブランド」におきましては、審査・認定のための諸費用と認定品のプロモーションを行うための所要額を計上しております。
商工まちづくり費におきましては、奈良県との
まちづくり連携協定に基づき、
大神神社参道周辺地域における
にぎわいを創出するため、
参道沿いの
商業施設整備や周辺の
駐車場集約化を行うための調査・検討にかかる所要額を計上しております。
次に、土木費では、
土木総務費におきまして、応札者の
事務負担の軽減、
入札業務の透明性・公平性を図るための
電子入札システム導入費用を、また、
道路維持費におきましては、安心安全な
生活環境の確保のため、国の
社会資本整備総合交付金を活用し、トンネルや橋梁の
長寿命化対策、あわせて通学路の
安全対策として
歩道確保等にかかる所要額を計上しております。
河川改良費におきましては、
浸水対策のため、浸水常襲地域における減災施策として、
貯留施設工事等にかかる所要額を計上しております。
都市計画総務費におきましては、平成29年度に策定した
バリアフリー基本構想に基づき、桜井駅南口広場の再整備に向けた
特定事業計画の策定にかかる所要額を計上しております。
公園費におきましては、平成29年度に作成しました
実施計画に基づき、市民の憩いの場を目指した鳥見山緑地公園の整備を進めるに当たり、
造成工事にかかる所要額を、また、
社会資本整備総合交付金を活用し、
中和幹線粟殿近隣周辺地区の
桜井中央児童公園再整備に向けた
実施計画にかかる所要額を計上しております。
住宅管理費におきましては、
特定空き家等と判断された
建築物等の
除却支援事業補助金を計上し、市民の安心安全と
居住環境の向上に取り組んでまいります。
次に、消防費では、
広域消防費におきまして、奈良県
広域消防組合負担金を計上しております。
非
常備消防費におきましては、消防団の連携・連帯及び団員の
技術力向上のため、奈良県
消防操法大会出場に伴う所要額を計上しております。
消防施設費におきましては、地域の
消防力向上のため、消防団の
小型動力消防ポンプ付積載車等の新規配備及び更新にかかる所要額を計上しております。
次に、教育費では、
事務局費におきまして、平成29年度に引き続き、今後の
市立小中学校の適正配置や適正規模について検証し、
学校教育の
環境整備に取り組むための所要額を計上しております。
教育振興費におきましては、平成32年度から始まる小学校3・4年生の
外国語活動及び小学校5・6年生の外国語の教科化に伴う移行措置として、3年生から6年生を対象とした
外国語活動にかかる所要額を、また、小学校における
ICT環境の充実のため、平成28年度から引き続き、
情報教育機器の更新費用を計上しており、このことにより、平成30年度で全小学校に配備することとなります。
小学校費の
学校管理費におきましては、「卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金」を活用し、
市内小学校トイレの洋式化に向けた所要額を計上しており、以降も年次的に取り組んでまいります。
小・中学校費の
教育振興費におきましては、準要
保護児童の世帯に支給する
就学奨励金で、新たに平成31年度入学の
児童生徒に対応するための「
入学準備金」を加え計上いたしております。
文化財保存費におきましては、旧纒向
小学校跡地における纒向遺跡の
史跡整備にかかる所要額を、さらに、国史跡に指定された
箸墓古墳周濠の公有化にかかる所要額を計上しております。また、
纒向学研究センターを拠点として、「卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金」を活用しました
調査研究成果の
情報発信、東京での
纒向学フォーラムの開催など、桜井市の魅力をアピールするための所要額、また、文化財の普及・
啓発事業、市内遺跡の
環境整備等にかかる所要額を計上しております。
学校給食センター費におきましては、平成30年2月に稼働しました新
学校給食センターの
PFIモニタリング業務、
整備事業、
調理等業務における委託料などを計上するとともに、旧
学校給食センターの閉鎖措置及び
厨房設備等の撤去にかかる所要額を計上しております。
以上の諸施策を実現するため、引き続き、公平で公正な、住民参加による開かれた市政の推進に努めてまいりますとともに、地域の活性化や安心で安全な住みよい
まちづくりを目指してまいりたいと考えております。
新
年度予算案における主な事業の概要を申し上げましたが、それぞれ歳出に対応した国・
県支出金、市債や
退職手当基金、卑弥呼の里・
桜井ふるさと基金からの
繰入金等の特定財源を充当しましたほか、市税、
地方交付税、
臨時財政対策債、
財政調整基金繰入金などで収支の均衡を図ったところであります。
歳入の主な内訳は、市税が総額で62億6万3,000円、
地方交付税は55億7,300万円となっております。
また、市債は、国の
地方財政対策として、後年度に
元利償還金の全額が
交付税措置される
臨時財政対策債7億円を含め25億1,710万円を計上しております。前年度比で9億3,350万円減少しておりますが、この要因としては、新
学校給食センターの竣工に伴う市債の減となっております。平成30年度末における
一般会計の市債残高は220億3,019万8,000円の見込みで、市民1人当たりの市債残高は38万198円となる見込みであります。
なお、平成29年度におきまして、ごみ
焼却施設、グリーンパークの市債の償還が完了いたします。ピーク時では年間5億8,000万円余りの償還を行っており、これが本市の
財政状況が悪化した大きな要因の一つでありました。
このように、市債は事業を行うための有効な財源の一つですが、後年度の負担が市の財政に与える影響も大きいため、
交付税措置のある有利な市債の活用も含めて、中長期的な計画に基づきながら収支とのバランスを図っていくことに努めてまいりたいと考えております。
市税における徴収率につきましては、平成28年度において県内12市で最上位となる98.9%となっており、今後とも公平・公正な対応を図り、市税の徴収に努力してまいります。
ふるさと寄附金につきましては、さらなる獲得に向け、積極的なPR活動に努めてまいります。桜井市の特産品を広く全国に知っていただくことで、新たに流通していく機会がふえ、ひいては地域経済の活性化にもつながるものと考えております。なお、その財源により
まちづくりや纒向遺跡関連事業などに活用できるものと期待しており、今後、桜井市の貴重な自主財源となるよう、大きく育てていこうと考えております。
次に、各
特別会計予算案につきまして、その概要を申し上げます。
まず、下水道事業
特別会計は、予算総額19億1,909万7,000円で、前年度と比較して1.0%の減となっております。下水道整備につきましては、粟殿枝線など市内各方面の管渠築造等、計画的な事業推進を図ってまいります。また、平成30年度事業完了時の整備面積は、約678ヘクタール、
事業計画区域に対する整備率は、約65%となる予定であります。下水道工事以外にも、下水道施設の
長寿命化対策として、維持管理計画に基づく管渠内カメラ調査及び管渠補修費用のほか、総務省が推進する下水道事業の
公営企業会計適用化に向けての法適用移行支援業務委託費を計上しております。
次に、住宅新築資金等貸付金
特別会計は、予算総額1,998万6,000円で、貸付金の償還により、前年度と比較して27.9%の減となっております。国・県の制度を活用するとともに、きめ細かな個別徴収を進め、また法的整理も行うなど、未収債権の整理・回収を今後とも積極的に行ってまいります。
次に、国民健康保険
特別会計は、予算総額61億3,562万8,000円で、前年度と比較して25.9%の減となっております。これは4月から国民健康保険が県単位化となるため、財源が整理されることになり、新しく保険給付費等交付金を歳入予算に、国民健康保険事業費納付金を歳出予算に計上しております。今後は、県が市町村とともに保険者となり、保険給付に要する費用を交付するため、安定した
財政運営が図られることとなります。また、県域での事務の共同化や標準化を図り、効果的・効果的な医療費適正化や保険事業に県と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、駐車場事業
特別会計は、予算総額3,729万8,000円で、前年度と比較して17.5%の減となっております。今後も、南・北駐車場の全面機械化、24時間営業を継続し、
維持管理経費の抑制と使用料の増収に向けて努力してまいります。
次に、介護保険
特別会計は、予算総額57億8,834万9,000円で、前年度と比較して0.2%減となります。
少子高齢化に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、認知症高齢者の増加も想定される中、平成27年度から経過措置期間であった在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制
整備事業、認知症総合支援事業を平成30年度から完全実施することとなります。介護が必要な状態となっても住みなれた地域で最後まで自分らしい暮らしができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築を深化・推進してまいります。また、「第7期介護保険
事業計画」の初年度の年であり、
事業計画を踏まえ、介護保険制度が健全に安定して運営されるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、後期高齢者医療
特別会計は、予算総額7億8,036万5,000円で、前年度と比較して6.3%の増となっております。これは被保険者数の増加により、奈良県後期高齢者医療広域連合への納付金が増加していることが主な要因であります。前年度同様、後期高齢者医療制度の安定運営のため、広域連合への納付金、医療費の市負担金のほか、市の業務に必要な予算を計上しております。また、平成30年度も被保険者の健康の保持増進を図り、対象者全員に健康診査を受けていただくため、受診券の郵送料や健康診査の委託料を計上しております。
次に、
水道事業会計は、水需要の落ち込みによる給水収益の減少による厳しい財政のもと、一層の経営の効率化を推し進め、安全、安心、安定供給を維持できるような水道事業の構築に努めてまいります。収益的収支につきましては、収入予定額として13億9,608万3,000円、支出予定額14億6,209万4,000円となり、差し引き6,601万1,000円の不足となりますが、これについては、繰越利益剰余金で補填してまいります。資本的収支につきましては、収入予定額4億9,094万9,000円、支出予定額8億4,256万4,000円であり、差し引き3億5,161万5,000円の不足につきましては、損益勘定留保資金3億4,698万8,000円及び消費税資本的収支調整額462万7,000円で補填してまいります。主な事業としましては、策定した配水管路更新計画に基づき、水道管更新事業費を計上しております。
次に、平成29年度の桜井市
一般会計補正予算(第6号)についてご説明申し上げます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ4,379万4,000円の増額補正となったところであります。
歳出における主な内容につきまして、ご説明申し上げます。
まず、各費目におきまして、執行額の確定等に伴います不用額について減額補正を計上しております。
次に、議会費では、議員期末手当にかかる追加所要額を計上しております。
次に、総務費では、
一般管理費におきまして、財政調整基金への積立金を、財産管理費におきましては、地域コミュニティ事業にかかる大豆越区への交付金を、また、
税務総務費におきましては、卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金の増加に伴う追加所要額及び積立金を計上しております。
次に、民生費では、
社会福祉総務費におきまして、国民健康保険
特別会計への保険基盤安定等繰出金の所要額を、
障害児通所支援事業費におきましては、放課後等デイサービス及び児童発達支援等にかかる追加所要額を、また、扶助費におきましては、平成28年度保護施設事務費における国庫負担金の返還金を計上しております。
次に、衛生費では、予防費におきまして、インフルエンザの予防接種者増加に伴う予防接種委託料の追加所要額を計上しております。
次に、土木費では、
土木総務費におきまして、急傾斜地崩壊対策事業費負担金を、また、
河川改良費におきましては、大和川流域総合治水対策事業補助金を財源とする減債基金への積立金を計上しております。
次に、消防費では、水防費におきまして、消防団員による災害時の水防活動出動増加に伴う費用弁償の追加所要額を計上しております。
歳出の概要につきましては、以上でありますが、これに必要な財源といたしまして、国庫支出金は317万6,000円の減額、
県支出金834万8,000円、寄附金3,650万円、繰入金877万円、諸収入229万4,000円、地方債は1億5,300万円の減額、そして繰越金の1億4,405万8,000円をもって措置した次第であります。
次に、繰越明許費ですが、台風21号災害による農林業施設災害復旧事業、道路災害復旧事業、河川等災害復旧事業、国史跡災害復旧事業につきましては、年度内の執行が困難なことから予算の繰越となります。
また、緊急防災減災事業債を活用して実施します非常用自家発電機設置事業につきましては、機械の製作に日数を要するため、また新庁舎コンストラクション・マネジメント事業につきましては、年度内の執行が困難なことから、予算の繰越となります。大神神社前
公衆便所建てかえ事業、商業者支援等施設整備検討支援事業及び道路維持修繕事業につきましては、関係諸機関等との調整のため、奈良県地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金、奈良県施設開設準備経費等支援事業補助金及び道路新設改良事業につきましては、台風21号の影響により工期等に変更が生じたため、空き家利活用のための補助金及び河川改良事業につきましては、地元との調整のため、年度内の執行が困難なことから、予算の繰越となります。
また、繰越に伴う財源といたしましては、分担金及び負担金、国・県の支出金、市債等の特定財源と、繰越金等の一般財源で調整をさせていただいたところであります。
次に、平成29年度桜井市下水道事業
特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ1,000万円の減額補正となっております。
歳出の概要につきましては、利子におきまして、償還金利子及び一時借入金利子における減額補正を計上しております。
なお、公共下水道事業におきまして、地元との調整に不測の日数を要したため、年度内の執行が困難なことから予算の繰り越しとなります。
次に、平成29年度桜井市国民健康保険
特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出それぞれ4,299万2,000円の増額補正となっております。
歳出の概要につきましては、療養給付費等負担金返還金におきまして、平成28年度精算に伴う国庫負担金返還金を計上しております。
次に、平成29年度桜井市介護保険
特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出それぞれ8,400万円の減額補正となっております。
歳出の概要については、介護給付費におきまして、居宅介護サービス給付費の減額補正、介護予防・日常生活支援総合事業費で第1号訪問事業費等の追加所要額を計上しております。
次に、平成29年度桜井市後期高齢者医療
特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ22万8,000円の増額補正となっております。
歳出の概要につきましては、保険料還付金及び還付加算金におきまして、国の後期高齢者医療標準システムの不具合により、保険料の軽減判定誤りに伴う返還金の追加所要額を計上しております。
以上、平成30年度各会計の予算案並びに平成29年度各会計の
補正予算案について概要を申し上げました。
続きまして、条例の制定、一部改正その他の議案について、順次説明を申し上げます。
まず、議案第15号、桜井市総合計画条例の制定につきましては、総合計画の基本的な部分である基本構想の策定等が義務づけられていた地方自治法の一部改正に伴い、新たに条例を制定するものであります。
次に、議案第16号、桜井市こころつながる手話言語条例の制定につきましては、手話の普及、手話を使用しやすい環境の整備等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、新たに条例を制定するものであります。
次に、議案第17号、桜井市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定につきましては、介護保険法の改正に伴い、居宅介護支援等の事業の運営基準等を市町村で定めることとなったため、新たに条例を制定するものであります。
次に、議案第18号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、平成29年人事院勧告による国家公務員の関連法の一部改正に伴い、関連条例の所要の改正を行うものであります。
次に、議案第19号、桜井市職員の退職手当に関する条例等の一部改正につきましては、国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、退職手当額の調整率を引き下げるなど、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第20号、桜井市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、損害補償に係る補償基準額の扶養親族加算額等について、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第21号、桜井市附属機関設置条例の一部改正につきましては、新たな附属機関として、桜井市新庁舎等建設
実施設計及び施工候補者選定委員会、桜井市認知症初期集中支援
検討委員会、桜井
市立保育所・幼稚園のあり方
検討委員会を設置したいと考えておりますので、これらを規定するため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第22号、桜井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令に準じ、関連条例の所要の改正を行うものであります。
次に、議案第23号、桜井市高齢者総合福祉センター条例の一部改正につきましては、桜井市高齢者総合福祉センターの名称、利用者資格の変更等、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第24号、桜井市介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険法の改正及び第7期介護保険
事業計画に伴い、介護保険料の額の改正等、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第25号、桜井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、引用する項について規定の整備を行う等、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第26号、桜井市国民健康保険条例及び桜井市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、国民健康保険法等の改正に伴い、保険税率の改正等、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第27号、桜井市後期高齢者医療に関する条例の一部改正につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第28号、桜井市重度心身障害者医療費助成制度の一部改正につきましては、所得税法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第29号、桜井市都市公園条例の一部改正につきましては、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴い、都市公園内の運動施設の設置基準の規定を追加する等、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第30号、桜井市重度心身障害者手当支給条例の廃止につきましては、平成29年度をもって、現在支給している重度心身障害者手当を廃止するため、これを廃止するものであります。
次に、議案第31号、
用品調達基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止につきましては、平成29年度をもって、用品の集中購買の実施を行っていた
用品調達基金を廃止するため、これを廃止するものであります。
最後に、議案第32号、辺地に係る
総合整備計画の策定につきましては、上之郷地域に光ファイバー網を整備する事業の費用について、辺地対策事業債を起債するため、これに必要とされる「辺地に係る
総合整備計画」を策定するものであります。
以上、
今期定例会に提出しました諸議案につきまして、その概要の説明を申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご承認、ご議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
◯議長(
札辻輝已君) 市長の理由説明は終わりました。
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以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
以後の日程について申し上げます。
明6日から11日までを休会とし、12日午前10時より再開して、一般質問を行いますから、念のため申し上げておきます。なお、一般質問者は、6日午後5時までに所定の発言通告書により、議長まで提出願います。
本日はこれをもって散会いたします。
○午前10時56分散会
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